1953-02-18 第15回国会 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（山口傳君） 第一点の日米安全保障條約、並びに協定を前提にして海上保安庁がアメリカ側と協力する限界というお話でございますが、ちよつと私今思い付かないのでありますが、このほうの分科会が実はございますが、そのほうで現在問題になつておりますのは、佐世保と横須賀の港内取締について従来アメリカの極東海軍がやつておりましたが、これを日本に返す、その場合には海上保安庁がやつてくれというような話があつて、
○政府委員（山口傳君） 第一点の日米安全保障條約、並びに協定を前提にして海上保安庁がアメリカ側と協力する限界というお話でございますが、ちよつと私今思い付かないのでありますが、このほうの分科会が実はございますが、そのほうで現在問題になつておりますのは、佐世保と横須賀の港内取締について従来アメリカの極東海軍がやつておりましたが、これを日本に返す、その場合には海上保安庁がやつてくれというような話があつて、
従いまして答弁の要点は、港域法に言ういわゆる港湾区域は港内取締を主としてきめられた区域である。港湾区域法に言うところの港湾区域は経済的一体としての活動をする港湾、又その経済的一体として活動する港湾の将来の改修、修築というものを基礎にして区域というものをきめなければならない、こういうように実は考えたのであります。